1号特定技能外国人支援事業
在留資格『特定技能』とは
2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な14の産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。
この在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものです。
『特定技能所属機関』と『登録支援機関』
特定技能所属機関（受入れ機関）とは、特定技能外国人を実際に受入れ、支援する企業・個人事業主等のことです。
登録支援機関とは、特定技能所属機関から委託を受け、1号特定技能外国人の支援計画の全ての業務を実施する出入国在留管理庁長官の登録を受けた者のことです。特定技能所属機関は、1号特定技能外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を全て登録支援機関に委託することができます。
特定技能1号での受け入れの流れ
行政で定められた支援計画
出入国在留管理庁が定める適合1号特定技能外国人支援計画です。
- 事前ガイダンス
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雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前または在留資格変更許可申請前に労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について対面・テレビ電話等で説明。
- 出入国する際の送迎
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- 入国時に空港等と事業所または住居への送迎
- 帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行
- 住居確保・生活に必要な契約支援
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- 連帯保証人になる・社宅を提供する等
- 銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
- 生活オリエンテーション
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円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明。
- 公的手続等への同行迎
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必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助。
- 日本語学習の機会の提供
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日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等。≫ 実績を見る
- 相談・苦情への対応
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職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
- 日本人との交流促進
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自治会等の地域住民との交流の場や地域のお祭りなどの行事の案内や参加の補助等
≫ 実績を見る
- 転職支援(人員整理等の場合)
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受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供
- 定期的な面談・行政機関への通報
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支援担当者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報
≫ 実績を見る
弊社独自の支援サービス
万方経済交流株式会社では行政で定められた支援計画に加え、独自の支援サポートも提供しております。
- マッチング・採用から支援
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求人に合わせて母国に帰られた技能実習終了者又は日本在留の技能実習終了予定者、留学生をご紹介させていただき、採用を決められるまで支援致します。
- VISA申請・更新手続きの支援
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採用スケジュールに遅れ・支障が出ないように、弊社顧問行政書士と連携し在留資格認定証交付・在留資格変更申請、在留期間更新許可申請につきまして、取次申請を行います。
- 定期・随時届出書類作成の支援
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入管法に基づき特定技能所属機関がすべき定期的な届出と随時の届出に関しましても、適正な助言・アドバイスをさせていただき、関連書類の作成を支援致します。
支援計画の実績
実際に実施している支援計画の一部をご紹介します。
- 地域活動への参加
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地域のお祭りに参加して住民の方々と交流
- 日本語学習の機会の提供
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リモートによる定期的な日本語学習支援
- 支援担当者と外国人とで定期的に面談を実施
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3か月に1回以上の定期的な面談
- 実績をもっと見る
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- 海外拠点での人材育成インドネシア
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- 海外拠点での人材育成 ミャンマー
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- 海外拠点での人材育成 ベトナム
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- 海外拠点での人材育成
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- 海外拠点での人材育成2
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- 海外拠点人材育成センターにて採用面接
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- ミャンマー特定技能人材出国 ヤンゴン空港
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- 介護分野特定技能１号入国記念写真
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- 飲食料品製造業インドネシア特定技能1号入国
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- 入国後の生活オリエンテーション
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- 生活オリエンテーション
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- 生活オリエンテーション2
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- 定期的な日本語学習支援
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- 定期面談訪問
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- 定期面談訪問2
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その他の事業
万方経済交流株式会社では、主に外国人労働者と企業との橋渡しとなり、外国人雇用関連の事業と、アジア諸国との経済交流事業を行っております。
- 外国人雇用コンサルティング・カウンセリング事業
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万方経済交流（MEEC）は、募集開始前から外国人材の定着まで、外国人材雇用のための支援をワンストップで行います。コンプライアンスを厳守し、労務管理、就労ビザや雇用における各種手続きなども貴社と二人三脚で伴走致します。長年培った外国人材サービスのノウハウを活かして、キャリアコンサルタントの視点から定期的にカウンセリングを行い、更なる定着率、生産性と即戦力の向上をお手伝いします。
- 労働者派遣・有料職業紹介事業
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万方経済交流（MEEC）は、即戦力として活躍してくれる外国人材を「必要な時に」「必要な期間」貴社に派遣致します。外国人材を雇用する場合、雇用企業には法令（出入国管理法等）で定められた特別な規制や雇用手続きなどが求められますが、派遣社員を受け入れる場合には、雇用主は派遣会社になります。煩雑な手続きや労務管理は弊社で行います。また、文化の違い等による問題発生がご心配の場合は、マッチングするまで「紹介予定派遣」も可能です。派遣期間中は当然のことながら定期的な就業時のフォローの実施により、安心して受け入れていただけるよう、サポート致します。
- 医療ツーリズム事業
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万方経済交流（MEEC）は、『「予防健診or国際医療」×観光』を通して、日本の先端医療とアジアの顧客を繋げます。アジアを中心に外国からの健診・医療渡航者へ健診・医療だけではなく、観光ニーズにも応え、高付加価値の医療観光ツアーをコーディネートさせていただきます。医療機関が医療サービスの提供に専念できるように、医療通訳、ツアー企画等医療以外のサービスを提供するアレンジ機能を担います。
料金表
以下に支援委託費用とその内訳を掲載しています。
詳細は「料金表を見る」ボタンをクリックしてご確認ください。
- 料金表を見る
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※支援業務委託費は、受入れ人数によって変わります。支援委託費用内訳（特定技能外国人１名当たりの月額） 在留資格認定・変更、在留期間更新申請支援費 一回につき 50,000円 事前ガイダンスの実施 一回につき 10,000円 出入国する際の送迎支援費用 一回につき 30,000円 適切な住居の確保・契約・入居手続き支援、同行 支援業務委託費に含まれます。 預貯金口座の開設、携帯電話契約、行政手続き等支援・同行 支援業務委託費に含まれます。 生活オリエンテーションの実施 一回につき 30,000円 日本語学習の実施支援講師派遣の場合 1時間につき 5,000円 相談・苦情への対応 支援業務委託費に含まれます。 日本人との交流促進通訳派遣の場合 1時間につき 3,000円 転職支援、定期的な面談 等支援業務委託費（※） 1ヶ月につき 20,000円